2020-09-18 第202回国会 参議院 国土交通委員会 第1号
次いで、熊本県阿蘇郡小国町の杖立温泉に移動し、渡邉小国町長及び杖立温泉観光協会等の関係者と意見交換を行うとともに、当該被災箇所を視察いたしました。 杖立温泉は、千八百年の歴史を有する名湯であり、昨年は約十二万人の来訪客があるなど小国町の貴重な観光資源の一つでありますが、今回の豪雨により杖立川が氾濫し、宿泊施設全十八軒が床上浸水などの被害を受けました。
次いで、熊本県阿蘇郡小国町の杖立温泉に移動し、渡邉小国町長及び杖立温泉観光協会等の関係者と意見交換を行うとともに、当該被災箇所を視察いたしました。 杖立温泉は、千八百年の歴史を有する名湯であり、昨年は約十二万人の来訪客があるなど小国町の貴重な観光資源の一つでありますが、今回の豪雨により杖立川が氾濫し、宿泊施設全十八軒が床上浸水などの被害を受けました。
都市部だけでなく、地方部の隅々にまで事業の効果を行き渡らせるため、自治体や観光協会等に加えて宿泊施設や飲食店などの業界団体にも広く協力を求めて、地域の店舗にクーポン券利用の登録を呼びかけてまいります。
中には、地元の行政から預かっている観光協会等の事務局などもやりながらですから、当然ながら人手が足らない。 こんないい法案であっても、経営指導員が一挙に五人、十人増えるわけじゃないし、そういったところをしっかりまず見直すところから入っていくためには、与党の副大臣経験者であります松村さんやあるいは宮本さんがしっかり予算措置をしてもらうことを私から要望を出して、質問に入ります。
養父市における事業につきましては、市内の公共交通が不便な地域において、タクシー事業者や観光協会等で設立されたＮＰＯ法人が運送主体となって、タクシー事業者の運行管理者が運行管理や配車業務を行うことなどにより、安全、安心の確保を図りつつ、主に観光客の輸送を行うというものと承知をいたしております。
加えまして、今回の法改正によりまして、地域限定旅行業務取扱管理者制度や複数営業所の兼務制度を創設し、地域の旅館、ホテル、観光協会等が着地型旅行の販売をしやすくする環境を整備することとしております。 このように、これまでの支援に加えまして、今回の法改正によりまして、地域の連携と創意工夫を生かした着地型旅行の促進をさらに進めてまいるよう努めてまいります。
それと、三億人といったような、かつて国立公園の利用者数として発表していた数字につきましては、環境省として推計をしたというよりは、それぞれ地元の観光協会等で出した数字を合算したものでありまして、その算出の仕方につきましては、駐車場の台数をサンプル的にカウントして、それに乗っている人数を、バスなら何人とか乗用車なら二人とか、そういう係数を掛けて、ごく大ざっぱに出したものでございます。
○原田政府参考人 地域おこし協力隊につきましては、先ほどの自治体職員として直接雇用するもののほか、自治体と雇用関係にない形態で、例えば農業生産法人とか観光協会等といった外部団体の職員に委嘱することも可能となっているところでございます。 この場合、兼業の可否につきましては、自治体の定めますいわば設置要綱等々によるもののほか、外部団体の就業規則の規定等によることになると思います。
しかるべく相談をしながら、また、地域の観光の目玉にしたいというような観光協会等も随分多数あるようでございますので、そうしたところに売っていくというのが正しいのではないか。 いずれにいたしましても、今先生からいただきましたように、二千四百二億円が百九億円になるというのは、二重三重四重のマジックがかかっているとしか言いようがないと私は考えております。
その中で、お問い合わせの観光協会などにつきましては、観光協会等は、数多くの交通・観光事業者たる民間と自治体とが協働してＰＲ等を行う民間団体であり、行政のような制度を扱うというよりも、個別のプロジェクトを民の立場で実施する主体ということで、行政と民の間に立ってプロジェクトを推進する主体という位置づけがされております。
今先生、こういう団体でありながら特定の政党にというお話でございましたが、今回の法律で、補助金を観光協会等の公益法人に出す場合には、その認定に当たりまして当該法人の行う事業が適正な手続のもとで公正中立に実施されるものであるということをその認定の要件にしようとしておりますので、こういう形によって透明でかつ公正な事業が実施されることを確保していきたいと考えております。
したがって、地方の観光協会等も多彩なメニューを携えて都心の旅行業者に売り込みを図り、また逆に、旅行業者を地元に招いてＰＲするなど、それなりの努力は行っておるのであります。 そこで、以上の状況を踏まえまして、地域振興上から、国の観光行政は前向きにどのような施策を展開しようとしているのか、国土交通省にお尋ねいたしたいと思います。
今回、この法律でさらに外客来訪促進地域として各地の観光地を整備していくわけでございますが、こうした整備に当たりましても、英語の標示はもとより他の言語における標示も可能な限り広めていきたいということで、運輸省といたしましても国際観光振興会あるいは地方自治体、それから各地の観光協会等と連携しながら、できる限りそうした案内施設等の整備の促進を図っていきたいと思っておるところでございます。
○広野委員 私も元全中の幹部の方にお聞きをいたしましたが、この木曜会、火曜会、これは、全中、全農、全共連、信連協会、農林中金、家の光協会、新聞連、厚生連、観光協会等で構成をされております。火曜会は各団体のトップだということです。木曜会は専務、常務クラスの会だ、水曜会は部課長の実務者の会議だということであります。
○大塚（秀）政府委員 私どもが現在考えておりますのは、登録旅館の属します事業者団体、国際観光旅館連盟とか日本観光旅館連盟において、複雑なといいますか現場の人の外国語ではなかなか通じないような苦情は電話等を通じて受けてもらうような仕組みをつくったらどうかと思っておりますが、ただいま先生御指摘のような地方の観光協会等を活用するということも一つ確かに考えられますので、その辺も検討させていただきたいと思います
それから、観光客の呼び戻しのためにはそれだけでは足りませんので、地元の観光協会等が中心になりまして、誘致宣伝活動を展開するといったことも必要になろうか、こういうふうに考えておりますので、関係者が一致協力してこれに当たるように指導してまいりたい、かように考えております。
こういった観光客を早急に呼び戻して安全宣言が出た後観光地として活躍していくといったことを確保するために、まず安全宣言の周知徹底と受け入れ態勢の整備が第一段階として必要でございますが、その後、地元の観光協会等が中心となりまして誘客活動を行っていく必要があるわけでございます。こういったことにつきまして私ども運輸省といたしましても関係業界を指導してまいりたい、こういうふうに考えております。
なお、観光客の呼び戻しのためには、地元の受け入れ態勢を整えるとともに、都や地元の観光協会等が中心となっていただいて、観光客に対する誘致、宣伝活動を積極的に進めていただくことが大切でありますので、関係者が協力をしてこれに当たるよう指導してまいりたいと思っております。
当該自然休養林は、国定公園区域でもあり、その維持管理は大阪府知事及び神戸営林署長が主体となりまして、あわせて箕面市長、箕面市観光協会等十二団体で構成されております明治の森箕面国定公園保護管理運営協議会の協力を得て実施をしているところでございます。
先ほどの山本委員の御意見の中にございました特に温泉観光関係でございますが、これは今週の初めに県の方の観光当局も観光協会等に参りましていろいろ相談しているようでございまして、その結果を持ち帰りまして、その県の会議で御検討いただくことになろうかと思いますけれども、私どもも過去の有珠の例あるいは伊豆大島の例等お伝えしまして、新潟県当局も中小企業庁と連絡をおとりになりまして、何らかの措置をその二日の会議のときに
なお、スキー場宿泊施設の入り込みは、市町村観光協会等を通じ調査の結果、一〇から一五％程度であり、旅館の申し込みについては一月二十三日以降すべて取り消しとなったため、観光収入の激減が予想されるとのことであります。 次に、農林関係の被害について申し上げます。
いまから万国博覧会を宣伝すると同時に、札幌のオリンピック冬季大会も、国際観光協会等を十分に動員して、世界各国の若い人たちがぜひとも日本に来るように、万国博覧会と同様にいい宣伝をしていただきたい。結局、やはり各国の人々に来てもらう必要があろうかと思うのであります。せっかくこれだけの設備をするのでありますから、世界の人々に来てもらって見てもらいたい。